1953-11-07 第17回国会 衆議院 郵政委員会 第6号
従つて超過勤務手当と同額の特別調整額を支給するとすると、二五・二％に増額しなければならぬような数字が出ておるのであります。
従つて超過勤務手当と同額の特別調整額を支給するとすると、二五・二％に増額しなければならぬような数字が出ておるのであります。
従つて超過勤務手当等の場合には俸給が上りますと、これは当然一時間当りの単価が違つて来ますのでそういう点は変りますけれども、時間数等は全然別個の、農林省自身の立場から要求しておりますし、変る点もありますが、今言いましたようにベース・アップに伴うものは大体これで変化して上るというふうに考えております。
従つて超過勤務手当の多いのは当然だと思います。これは少かつたらたいへん。それからいろいろな費用が多いのは、主計局がもし変な考えを起して、各官庁の方にいろいろなことを命じたらたいへんなことになります。それなら主計局は夜業をせずにやつたらどうかと申しましても、これは予算の折衝というものは人をふやすばかりじやいけない、時間切れということもあるのであります。
それは先ほどいろいろな御答弁を承つておりますと、要するに実質賃金充実のために、賞與を出したいと思つたが、諸般の事情からこれはだめになつて、従つて超過勤務手当あるいは交通費、住宅手当等において考慮したいというお話でありますが、今の国鉄仲裁委員会が出します仲裁案、これは先ほどしばしば御答弁をいただきましたが、官房長官のお答えでは、政府職員全体のベースの問題とも関連するので、予算の伴わないものはこれを拒否